米財務省は10月2日、偽装慈善団体や送金業者、仮想通貨ウォレットを通じてハマスに200万ドル超を移転したとされる資金網を制裁対象に指定した。米国の制裁当局である財務省外国資産管理室（OFAC）は、ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」の大隊副司令官サリーム・アブダラ・サリーム・アル・ザク氏のほか、フランスを拠点に資金を集めていたファウジ・バリカ氏とアメル・ウアリド氏、両氏が管理していた慈善団体「アソシエーション・バラカ」と「アンサンブル・セ・ミュー」を指定した。財務省によると、この資金網は2020年から2026年にかけて資金を集め、2023年10月7日のイスラエル攻撃後だけで約150万ドルを調達した。今回の措置は、仮想通貨を利用した制裁逃れに対する米国の広範な取り締まりの一環である。改正大統領令13224号に基づく指定により、指定された個人・団体が保有する米国内の資産は凍結される。指定対象との重要な取引を故意に仲介した外国金融機関は、二次制裁を受ける恐れがある。