ドナルド・トランプ大統領は、共和党が11月の中間選挙で勝利し、議会の上下両院を確保した場合、米国の成人全員に5000ドルの「トランプ配当」を支給すると改めて公約した。この公約は、9月に開かれた共和党の中間選挙党大会で初めて示され、10月2日にアラバマ州モービルで開いた集会でも再び表明された。対象となる成人を2億4000万〜2億5000万人と見積もると、制度の費用は資金調達コストを除いても1兆2000億ドルを超える。これは、複数回にわたる新型コロナウイルス禍の給付を通じて成人1人当たりに支給された約3200ドルを大幅に上回る。支出には議会の承認が必要だが、資金手当てに関する法案は成立していない。トランプ氏は関税収入と連邦政府の歳入増を根拠に挙げているものの、関税収入だけでは借り入れや別の財源なしに公約を賄うには不十分である。Polymarketの2026年中間選挙契約では、10月初旬時点で共和党が上下両院を制覇する確率は7％だった。一方、民主党の上下両院制覇は65％、議会が分裂する可能性は29％で、取引量は1600万ドルを超えていた。アナリストは、承認されて実際に給付されれば、流動性がビットコインを下支えする可能性があると指摘している。ただ、現在の市場は選挙よりもマクロ経済環境に目を向けているようで、公約はおおむね選挙戦向けの発言と受け止められている。