韓国金融研究院は韓国金融委員会に対し、分散型金融（DeFi）および店頭取引（OTC）の支援業者を無許可の暗号資産事業者に分類するよう提言した。同研究院は、韓国内のユーザーによるこれらの業者へのアクセスや取引を制限し、マネーロンダリング防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の義務を適用するよう勧告した。昨年末に同委員会へ提出した第2段階の法制化とステーブルコイン関連のAML改善に関する報告書では、海外の未登録暗号資産事業者を取り締まりの対象とするかどうかを判断するため、別個の指針を設ける案も示した。ステーブルコインについては、既存のAML管理を適用するのが難しい分野として、コールドウォレットや個人間のウォレット取引を挙げた。中長期的には、ステーブルコインのウォレット間送金を仲介するプラットフォームやソフトウエア提供者に対し、報告・登録義務を課すことを韓国が検討すべきだとした。