トランプ政権は、ウクライナで4年にわたり続く戦争の終結を巡るロシアとの交渉で、ロシア石油大手ルクオイルの海外資産売却案を取引材料としている。ロシアのプーチン大統領は9月5日にクレムリンで開いた会談で、米大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏にこの取引を持ち出した。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。世界各地の油田、製油所、ガソリンスタンドを含む資産の価値は、約200億ドルと見積もられている。買収を目指すグループには、米投資家のトッド・ボーリー氏、ウィトコフ氏またはクシュナー氏と事業上の関係を持つ中東の2グループ、米政府の一部門が含まれる。政権高官によると、ウィトコフ氏とクシュナー氏は、前払い金の確保と米国の利益獲得を目的とする財務条件の交渉を支援しており、その利益にはニュージャージー州のガソリンスタンドからの収益も含まれる。両氏が個人的に利益を得るかどうかは不明だが、両氏の民間ビジネス上の関係と外交との重なりが、利益相反への懸念を招いている。