ロイズ・バンキング・グループが10月2日に公表した第10回「金融機関センチメント調査」によると、トークン化は実験的な概念から、英国の大手金融機関にとって戦略上の優先課題へと移行している。銀行、保険会社、資産運用会社、金融スポンサー、ウェルスマネジャーの幹部100人を対象にした調査では、現金や債券、ファンドなどの資産をブロックチェーン上で表現する仕組みが金融サービスを変えると71％が予想した。最も多く挙げられた利点は決済・清算の迅速化で、60％が選択した。次いで、担保・流動性管理の改善が41％となった。技術投資を成長に向けた優先課題とした回答者は77％で、2025年の41％から上昇した。また、64％が今後12カ月間に設備投資を増やす計画を示した。ロイズは、Visaとの7日間の実証実験でインフラを検証し、USDCを使って75万ドルの実運用上の決済債務を清算した。銀行営業時間外や週末を含め、資金は1時間未満でVisaに届いた。同行は、住宅ローンの借り換え返済やオンライン市場のシミュレーションに関するトークン化預金の実証実験にも参加した。さらに、以前にはトークン化預金を使い、Canton Network上でArchaxからトークン化された英国国債を購入する公開ブロックチェーン取引を完了している。ロイズのロブ・ヘイル氏は、次の段階では個別の実験から、相互運用性と共通規格に支えられた共有インフラへ移行する必要があると述べた。今回の調査は、英国の当局と業界団体が、2027年初めまでに初のトークン化国債、2027年春までにエンドツーエンドのトークン化レポ取引、2027年第1四半期に3件のデジタル債券発行の実現を目指す中で行われた。