アップルは、インド電子情報技術省が2000年情報技術法69A条に基づく要請を出したことを受け、ジャック・ドーシー氏のBitchatをインドのApp Storeから削除した。Google Playでもインド向けのアプリ掲載がなくなり、複数のインターネットサービスプロバイダーを通じてBitchatのウェブサイトにアクセスできなくなった。ただ、グーグルと各プロバイダーが政府の指示を受けたかどうかは明らかでない。アップルは、Bitchatはインド国外では引き続き利用できる一方、同国内ではTestFlightベータ版を遮断したと説明した。オープンソースの同アプリは、携帯電話網やインターネット接続、中央集権型サーバーを使わず、近くにある端末間で暗号化メッセージを中継するBluetoothメッシュネットワークを採用している。今回の措置に先立ち、2026年7月にはBitchatのリポジトリや、その他のメッセージングアプリを対象とした規制が実施されていた。GitHubに関する命令などでは、別の法的根拠が示されていた。デジタル権利擁護団体は、69A条が違法な情報への一般アクセスを遮断する権限を認めているものの、インターネット遮断時にも動作できることを理由にアプリを遮断する権限までは認めていないと指摘し、命令や対象となったコンテンツが公表されていないことを批判した。今回の新たな規制は、選挙人名簿を巡る若者主導の抗議活動の最中に実施された。当局はニューデリーのジャンタル・マンタル周辺でインターネット接続を停止していた。Sensor Towerによると、Bitchatの世界ダウンロード数に占めるインドの割合は7月17〜23日に約85％となり、直前30日間の約1％から上昇した。