スコット・ベッセント米財務長官は、最近の米国債利回り上昇について、米国債への信認が単独で失われたというより、借り入れコストが世界的に上昇していることを主に反映していると述べた。投資家が米国債からドイツ国債や日本国債へと選択的に資金を移しているなら、より懸念するが、市場では政府債務全般が再評価されているとの見方を示した。米10年国債利回りは最近、2002年以来の高水準に達した。欧州や日本の利回りも数十年ぶりの高水準まで上昇した。インフレ懸念、政府による巨額の借り入れ、長期化する米・イラン紛争に伴うエネルギー価格の上昇、人工知能（AI）インフラ向け債務調達の増加が、債券売りの一因となっている。住宅ローン金利は7％を上回る水準で推移している。ベッセント氏は、財務省が市場利回りを指図することはできないものの、短期的な値動きではなく、経済情勢を幅広く評価するよう投資家に促すことはできると述べた。また、円を支えるための米日協調策について説明したほか、米国によるアルゼンチンへの過去の金融支援を擁護し、AI投資が必ずしも投機バブルを生んでいるわけではないとの見方を否定した。