アルゼンチンは2026年第4四半期に、投資による市民権取得制度の申請受付を開始する。ルイス・カプト経済相がパリで発表した。南米初の同様の制度とされ、申請者1人の場合は返金されない35万ドルの拠出、4人家族の場合は50万ドルの拠出が必要となるほか、この制度のために創設された政府証券への80万ドルの投資という選択肢もある。発表では、同証券の満期、利回り、償還条件は明らかにされなかった。制度の設計に関与したコンサルタントで、Apex Capital Partnersの創業者でもあるヌリ・カッツ氏はFortuneに対し、居住地や法域の分散を求める富裕な米国人の間で、この制度がステータスシンボルになると予想していると語った。申請者には、身元、資金源、犯罪歴・評判に関する記録、移民履歴を対象とする審査が行われる。投資による市民権取得制度庁は、国家情報事務局、金融情報局、安全保障省と連携し、最終判断は国家移民局が下す。カッツ氏が6月に実施した、世帯年収20万ドル超の米国人1733人を対象とする調査では、61％が5年以内に米国を離れることを検討すると回答した。ただし、この調査が測定したのは実際の移住ではなく、意向である。カッツ氏はまた、米国の債務によってインフレか債務不履行かの選択を迫られる可能性があると主張しており、ハイパーインフレを経験した自身の経歴を根拠に挙げている。Fortuneは、記者が生成AIを調査ツールとして使用し、編集者が掲載前に情報を検証したと説明した。