インド準備銀行（RBI）のサンジャイ・マルホトラ総裁は10月3日、ニューデリーで開かれたカウティリヤ経済会議で、民間発行の仮想通貨について、通貨主権や金融政策、資本フロー、貨幣の単一性に潜在的なリスクがあるとして、慎重な姿勢を示した。RBIはその代わりに、分散型台帳技術（DLT）やトークン化、中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連のプロジェクトを支援しており、プログラム可能なデジタルルピーの仕組みや、トークン化した譲渡性預金証書（CD）と社債も対象に含まれる。マルホトラ総裁によると、インド国内ではすでに迅速で低コストの決済が実現しており、より難しい課題は国境を越えた送金である。RBIは国際決済の代替手段として、CBDCや規制対象の決済システム間の接続を検討している。インドでは包括的な仮想通貨法はまだ制定されていないが、税務、報告、マネーロンダリング対策に関する規則は引き続き適用されている。インド金融情報機関（FIU-IND）は9月、登録・コンプライアンス要件を巡り、15の暗号資産サービス提供業者に通知を出した。インドのユーザーがアクセスできるアプリケーションやURLの削除要請も含まれていた。7月に精査された政府文書によると、RBIは禁止に傾いた政策方針を支持し、規制対象の銀行や金融機関を仮想通貨や民間発行のステーブルコインから切り離すことを求めていた。