アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマット・ガーマンCEOは、データセンター計画に関わる政府機関との間で、同社が秘密保持契約（NDA）をもはや利用していないと明らかにした。開発計画について地域住民が知るのは遅すぎると批判する反対派の中心的な不満に対応する動きである。ガーマン氏の発言は、ニューヨーク州が大規模データセンターの許認可を1年間停止するなかで出た。同氏によると、米国では同様のモラトリアム（計画の一時停止）が100件超検討されている。ガーマン氏は、批判派がデータセンターの水使用量や電気料金への影響、汚染を過大評価する一方、経済的な恩恵を見落としていると主張した。アマゾンの報告書を引用し、データセンターが直接消費する水は米国の産業用水使用量の0.5％に相当すると説明。また、発電機の稼働時間は年間約10時間だと述べたが、科学者や独立系団体は、発電に使われる水や半導体製造、送電網の拡張に伴う水使用について、より広範な問題を提起している。AWSは、エネルギー使用量、水使用量、カーボンフリーエネルギーの取り組みについて年次報告書を公表する方針も示した。アマゾンによると、同社は過去3年間に、データセンターが大きな存在感を持つ地域に10億ドル超を拠出している。透明性を高める措置で一部の懸念には対応するものの、地域資源や排出量を巡る対立、テクノロジー企業が社会の信頼を取り戻せるかという問題は未解決のままである。市場関係者は、立法措置やオクラホマ州公益事業委員会による監視を含め、同州でのデータセンター規制の可能性を引き続き注視している。