SEC（証券取引委員会）のアトキンス委員長は、米国にデジタル資産市場をつなぎ留めるため、SECが仮想通貨とデジタル証券に関する規制の策定を続けると述べた。アトキンス氏は10月2日、提案中の暗号資産カストディー枠組みについて、従来の資産の保管・管理を対象に1940年に定められた規則を現代化するものだと説明した。この取り組みは、上院が先月CLARITY法案の可決に失敗したことを受けたものであり、ゲンスラー前委員長の退任後の2025年に始まったSECの広範な計画の一環である。この計画には、投資契約として発行される暗号資産向けに特化した募集制度を創設する「Regulation Crypto Assets」や、分散型取引所と流動性プロバイダーを通じた米国株取引を5年間試行する規制サンドボックスを設ける「Innovation Exemption」が含まれる。SECのインターネット執行局の元責任者、ジョン・リード・スターク氏は、この取り組みはSECの権限を逸脱し、議会を迂回するものだと指摘した。アトキンス氏は、トランプ大統領と引き続き取り組み、米国を世界の仮想通貨の中心地にする中で、追加の提案を今後示すと述べた。