フィリピン控訴裁判所は、政府の洪水対策事業で得たリベート疑惑の捜査で、氏名が明らかにされていない有力議員と企業、関係する個人・法人に関連する116資産を凍結した。マネーロンダリング対策評議会（AMLC）は10月1日、9月21日付の命令が、フィリピンの略奪法に基づき、銀行口座86件、投資口座4件、保険契約1件、仮想資産ウォレット25件を対象としていると発表した。捜査当局によると、資金は仲介業者や金融機関、デジタルプラットフォームを通じて移動され、出所が分からないようにされていた。また、確認された投資は、十分な営業収入に裏付けられていないようだ。手続き中のため、関係者の身元は非公開とされている。この事件は2025年に表面化し、その後、複数の議員が関与する展開となった。これまでの資産凍結では、数百億ペソに上る資産が対象になったと報じられている。この命令は資産を暫定的に保全する措置であり、刑事上の有罪を認定するものではない。