リップルは、機密送金、トランザクションのバッチ処理、形式検証、AIエージェント向けインフラを通じ、XRP Ledger（XRPL）を機関投資家や開発者による幅広い利用に備えようとしている。ゼロ知識証明を用いた機密送金は、機関が取引の機密情報を非公開にしたまま、ネットワークや関係規制当局に対して取引の有効性を証明できるよう設計されている。リップルはまた、より複雑な金融業務に対応するため、攻撃を想定した条件でのテストや形式検証にも取り組んでいる。バッチ処理では、複数の取引や操作を、すべて成功するかすべて失敗する形で一括実行できる。XRPL上のAI関連活動は1100万件を超えており、リップルのエンジニアリング担当シニアディレクター、アヨ・アキニエレ氏は、自律エージェント向けに、検証可能なID、権限設定、支出管理、XRPとステーブルコインに対応した安全なスマートウォレットなどのインフラを構築していると述べた。XRPLの決済確定時間は3～5秒で、機械間決済への活用が見込まれている。これとは別に、追跡対象のx402決済件数は10月3日までに11,965,947件に達し、購入対象はデータやAI推論から金融データ、リスク、信用情報へと広がっている。国際決済銀行（BIS）のワーキングペーパーも、公式統計のオンチェーン検証とデータの完全性確保に向けたXRPLの活用を検討した。