アリゾナ州法人委員会の証券部門は10月2日、クリストファー・マイケル・マクソン氏（クリス・マクソン氏としても知られる）とIVT Media Group LLCに対し、暫定停止・中止命令を申し立てた。当局は、両者がIron Vault Tokens（IV-SOL）のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を通じて、アリゾナ州で無登録証券を提供・販売したと主張している。この募集は、トークン販売、ロイヤルティ持分、不動産取得による収益の3段階で構成されるステーブルコイン（価値の安定維持を目的とする仮想通貨）投資として提示された。マーケティングでは、リスクがなく永続的に収益を生む投資機会とうたわれ、2026年10月1日に開始する予定とされていた。委員会によると、マクソン氏とIVTは登録なしにアリゾナ州の投資家を勧誘した。また、同社の公開資料には、債務、消費者からの苦情、判決など、マクソン氏の財務履歴が記載されていなかったとも主張している。委員会は、マクソン氏、IVTおよびその代理人に対し、恒久的な停止・中止命令、投資家への返金、行政罰を求めている。暫定命令は審理が請求されると発効し、委員会が別途指示しない限り、委員会が決定を下すまで効力を維持する。案件は委員会のオンライン事件一覧にS-21423A-26-0421として掲載されている。今回の措置は、保証された収益をうたう仮想通貨募集に対する広範な取り締まりが進む中で行われた。これには、WhatsAppを使った投資スキームで1500万ドルを集めた別件の米証券取引委員会（SEC）訴訟も含まれる。一方、GENIUS法に基づく州認証決済ステーブルコインに関する財務省の規則は、米国全土でデジタル資産をマーケティング・販売する方法を厳格化している。