ボスニア国民は、国の中央の三者構成大統領評議会、国会、地域議会の選挙で投票した。選挙結果は、ボスニアの欧州連合（EU）加盟申請や、米国とロシアの影響力に影響を及ぼす可能性がある。経済が減速し、EU加盟交渉が停滞するなか、民族を基盤とする政党が脆弱な中央政府の意思決定を繰り返し阻んでおり、国民の不満が高まっている。ボスニアは2022年12月にEU加盟候補国の地位を得て、2024年には加盟交渉開始の承認を受けた。しかし、指導者らが司法監督の強化や汚職対策法などの要件を満たしていないため、交渉は始まっていない。ポリウェーブの追跡調査では、全国でボシュニャク系の民主行動党（SDA）が21.4％で僅差の首位となり、社会民主党（SDP）が16.7％で続いた。一方、スルプスカ共和国ではミロラド・ドディク氏率いる独立社会民主同盟（SNSD）が34.2％で首位だった。民族系政党の優位が続けば、加盟に向けた進展はさらに遅れる可能性がある。選挙は、対立する国外勢力の利害が交錯する中でも行われた。EUはバルカン半島の拡大を目指し、ロシアはスルプスカ共和国を支持している。また米国は、15億ドル規模の液化天然ガスパイプライン計画を推進している。ドイツ政府の元閣僚で、国際社会の上級代表を務めたクリスティアン・シュミット氏は、米国の圧力を受けて5月に辞任した。