日本は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する制裁の一環として、33の団体と9人を対象とする資産凍結リストに、ロシアの仮想通貨取引所Garantexを追加した。指定対象者との決済や特定の資本取引には、日本の外国為替法に基づき、政府の許可が必要となる。対象となる取引には、預金、信託、金銭の貸し付けなどが含まれる。制裁措置では35隻の船舶に対するサービス提供と資金供与も制限され、既存契約については2026年11月1日まで限定的な経過措置が設けられた。日本は取引所をGarantex Europe OUと特定し、Garantexを別名として記載したが、日本国内にあるGarantex関連資産や、凍結した仮想通貨ウォレットについては明らかにしていない。今回の指定は、米国とEUによる同取引所への措置や、2025年にそのインフラが機能停止に追い込まれたことに続くものとなる。米当局は、Garantexがマネーロンダリングや制裁逃れを助長したと主張している。米司法省はまた、同取引所が2019年4月以降、少なくとも960億ドル相当の仮想通貨取引を処理したと主張している。