Mergermarketのデータによると、世界の合併・買収（M&A）市場は第3四半期に大幅に減速し、米国の取引額は第2四半期から半減近く減少して5350億ドルとなった。減少は、春に大型案件が相次いだ後の動きである。6月に発表された、宇宙開発企業スペースXによるAIコーディング・プラットフォームCursorの5500億ドル規模の買収や、5月に明らかになったNextEra EnergyによるDominion Energyとの670億ドル規模の合併などが含まれる。Mergermarketの責任者ルシンダ・ガスリー氏は、市場は岐路に立っていると指摘した。第3四半期の季節的な低迷は、大型取引の完了に時間を要したことや、銀行関係者が休暇を取ったことを反映する場合があるという。ただ、米連邦準備制度による25ベーシスポイントの利上げ、米国債利回りの数十年ぶりの高水準、資金調達コストの上昇、株価への圧力、人工知能（AI）競争を減速させるべきだとの声、米国の対イラン戦争の長期化が、取引を先送りする理由をさらに増やしている。UBSのアナリスト、エリカ・ナジャリアン氏は、低調な債券市場は季節的な停滞を超えた、より深刻な凍結状態を示していると述べた。投資家は、ウォール街の大手銀行が今月後半に第3四半期決算を発表する際に、見通しを見極めることになる。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、投資銀行手数料が前年同期比で少なくとも10％減少したと指摘した。一方、JPモルガンは10％台半ばから後半の伸びを予想し、シティグループは1桁台の伸びを見込んだ。アナリストは、プライベートエクイティ投資先の売却や上場が回復すれば、取引を支えられると期待している。ただ、Ouraが新規株式公開（IPO）を延期したことや、中堅プライベートエクイティ企業への圧力が続いていることは、反発が障害に直面していることを示している。PwCは、案件パイプラインと取引量が前年を大幅に上回っていると明らかにしたが、破談となる取引は増え続けている。