国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、中間選挙を前に、景気への強い不満を示す世論調査を退けた。消費者の行動は、景況感がより強いことを示していると主張した。8月の個人消費支出は0.9％、1908億ドル増加した。小売・飲食店売上高は7月比で1.2％、前年同月比で6％増えた。ハセット氏は小売業者の業績やクレジットカードの延滞率の低さ、プラス成長を続けるGDPにも言及した。GDPについては、第2四半期の年率換算成長率の最終推計が2.2％となり、第3四半期は4〜5％成長との先行推計も示されていた。これに対し、世論調査では幅広い不満が示された。AP通信とNORC公共問題研究センターの調査では、ドナルド・トランプ大統領の経済運営を支持した人は26％、生活費への対応を支持した人は17％にとどまった。また、65％がトランプ大統領の政策によって物価が異例の高水準になったと回答した。8月の消費者物価は前年同月比で3.4％上昇した一方、9月の雇用者数の増加は2万9000人に鈍化し、失業率は4.2％となった。レギュラーガソリンが9月28日時点で1ガロン当たり4.465ドル、軽油が6.382ドルとなるなど、エネルギーコストは引き続き、生活費負担を巡る中心的な問題となっている。