ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学による最新の世論調査で、テキサス、オハイオ、アラスカの各州では民主党が共和党をリードしている。民主党の上院奪還に向けた情勢が改善していることを示す材料が増えている。共和党は現在、上院で53対47の多数を占めている。2024年にウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア、モンタナの4州で議席を奪い返し、上院の支配権を取り戻した。クック・ポリティカル・リポートは上院選の情勢を「全くの接戦」と評価し、過去1週間で3選挙区の見方を民主党寄りに変更した。民主党は下院でも勢いを増している。9月15日公表のニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の世論調査では、回答者の51％が自選挙区の民主党候補を支持すると答え、共和党候補は43％、未定または回答拒否は6％だった。シルバー・ブレティンの世論調査平均では、金曜日時点で民主党が50％対41.1％と8.9ポイントリードし、9月1日時点の6.7ポイント差（民主党48.3％、共和党41.6％）から広がった。予測市場カルシは、木曜日時点で民主党が下院を制する確率を91.6％としている。シルバー・ブレティンの平均でトランプ大統領の支持率は37％にとどまった。複数の世論調査では、過去最低水準の支持率と、イラン戦争やその経済的影響に対する有権者の疲れが示されている。中間選挙（大統領選の間に行われる議会選挙）では、投票率が低く、有権者が政権の政策を評価するために投票を利用する可能性があることから、大統領の所属政党が苦戦することが多い。民主党が上下両院の一方または双方を奪還すれば、トランプ大統領の政策遂行を制約する可能性がある。ただし、トランプ大統領は大規模な移民摘発、イラン戦争、連邦議会議事堂と周辺地域の再建などの政策で、議会を迂回してきた。民主党は上下両院の一方または双方の主導権を取り戻した場合に備え、トランプ大統領に対する調査も準備している。大統領職を私的な利益のために利用したかどうかを調べる調査も含まれる。