S&Pグローバルがまとめた日本の総合PMI事業活動指数は、2026年9月に52.3と、8月の53.5から低下し、民間部門の拡大は5月以来の弱さとなった。サービスPMI確報値は、5カ月ぶりの高水準だった52.5から51.3に低下し、速報値の51.6も下回った。地震による混乱を背景に、事業活動と新規受注の伸びが鈍化した。国内需要は引き続きサービス部門の売上高を支えたが、輸出事業は再び減少し、減少ペースは2021年1月以来で2番目の速さとなった。雇用は2月以来の速いペースで増加し、企業が供給能力の拡大と欠員補充を目指すなか、未処理業務は7カ月ぶりの大幅な増加となった。投入コストインフレ率は6カ月ぶりの低水準に鈍化したものの、高止まりし、サービス各社は8月より緩やかなペースで料金を引き上げ続けた。日本銀行の短観では、7～9月期の製造業の景況感が8年ぶりの高水準となった一方、非製造業の景況感は悪化した。