ソウルのオフィステル購入価格は第3四半期に6月比0.16％上昇し、3四半期連続の上昇となった。アパート価格とチョンセ相場の上昇を受け、需要が広めの物件にシフトした。KB不動産のデータによると、ソウルの月次オフィステル価格指数は先月0.1％上昇し、前月の上昇率0.07％から拡大した。価格は第1四半期に0.26％、第2四半期に0.39％上昇した。全国のオフィステル価格は0.02％下落し、仁川は0.41％、京畿道は0.13％下落した。専有面積が85平方メートルを超える物件は前年同期比8.15％上昇した一方、30平方メートル未満の物件は1.22％下落した。ソウルの大型オフィステルの平均売買価格は13億9310万ウォンに達した一方、小型物件の平均価格は1億8760万ウォンに下落した。中・大型オフィステルはチョンセ市場でも上昇を主導し、9月の平均保証金は4.9％上昇して4億7519万ウォンとなった。こうしたシフトは、ソウルと京畿道の12地域が昨年10月に土地取引許可区域に指定されたことを受けたものだ。この指定がチョンセ価格の上昇につながり、アパートの代替としてオフィステルに対する需要を促した。