高市早苗首相は10月5日、経済停滞、産業投資、中国との関係、安全保障、人口減少に焦点を当てた施政方針演説を行い、69日間の国会会期を開幕した。政府は2027年4月から2年間、食品・飲料の消費税を8％から1％に引き下げる方針だ。これにより、財源を明示しないまま、推計10兆円（810億シンガポールドル）の税収減が生じる見通しである。高市首相率いる自民党と日本維新の会の連立政権は衆院で3分の2を超える議席を持つ一方、参院では少数派にとどまる。会期は12月12日までで、21法案が提出される見込みだ。野党は閣僚人事やその他の政府政策を追及する構えである。