米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、自己管理型ウォレットと交換可能な仮想通貨のミキシングに関する取引を対象とした2つの規則案を撤回した。ウォレット規則案では、銀行とマネーサービス事業者に対し、3000ドル超の対象送金について記録を保存し、1万ドル超の取引を報告するよう義務付ける予定だった。24時間以内に複数回行われ、合計額が1万ドルを超える取引も含まれる。FinCENはまた、2023年に提案した、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）第311条に基づき、国際的な仮想通貨ミキシングを「主要なマネーロンダリング懸念のある取引類型」に指定する案も撤回した。同機関は、デジタル資産市場に関する大統領作業部会が2025年7月に公表した報告書と、ミキシングの定義が広範で合法的な活動にも影響を及ぼす可能性への懸念を理由に挙げた。今回の撤回によって銀行秘密法（Bank Secrecy Act）に基づく既存の義務は変更されない。顧客確認、マネーロンダリング対策プログラム、疑わしい活動の報告、制裁対象者の照合などの義務は引き続き適用される。発表後、コインベース株は約3％上昇して188ドルとなった一方、ビットコインは1％未満下落し、約8万5690ドルとなった。