フランスとドイツは、EUに経済的な損害を与える政策を取る国を対象とした迅速な対応メカニズムを創設するよう、欧州連合（EU）に求めた。貿易摩擦では関税や補助金、輸出規制が関わるケースが増えている。ドイツ当局者は、提案された措置について、米国の通商法301条に基づく関税や中国による重要鉱物の輸出規制に相当するものだと説明した。提案は対象国を明示していないが、ダンピング、広範な補助金、通貨交換性への制限を挙げている。EU首脳はこうした市場の歪みを中国と結び付けている。共同文書はまた、業界全体を対象とする貿易防衛調査の迅速化に加え、単一の供給元への依存を減らす措置や、公正な競争を損なう国による単一市場へのアクセスを制限する可能性にも言及した。EU加盟国の特定多数が反対しない限り、欧州委員会は対抗措置を発動できる可能性があり、ドイツ当局者は数日で行動に移せるとの見方を示した。新たな法制化には、EU加盟国政府と欧州議会の承認がなお必要となる。