税制の設計に伴うゆがみを抑えれば、税率を引き上げずに歳入の伸びを高められると、国際通貨基金（IMF）が明らかにした。IMFの「財政モニター」の調査によると、付加価値税（VAT）は、生産・販売の各段階で徴収される税だが、企業が仕入れ税額を全額控除できない場合、実質的に生産税となり得る。雇用税の設計が不適切な場合も、労働参加を妨げる可能性がある。一般的な法人所得税は、投資費用を税務上完全に回収できないことなどから、各国グループで資本コストを15％～20％押し上げている。VATの中立性を回復すれば、厚生をGDP比最大0.8％、平均で0.26％改善できる可能性がある。投資費用を直ちに控除する一方、投資から生じる経済的レントに課税する法人税制にすれば、長期的な資本ストックは先進国で6.4％、低所得発展途上国で8.2％増加し、GDPを2.1％～2.7％押し上げる可能性がある。税務行政を強化して納税コンプライアンスの差を縮小すれば、歳入も増加し得る。税務行政の強さが67パーセンタイルの国は、33パーセンタイルの国に比べ、GDPに占める歳入の割合が1.7ポイント高い。