CFTCは、レバレッジ、証拠金または融資を伴う個人向け仮想通貨取引を対象に、2つの関連枠組みを提案した。提案は「仮想通貨資産取引規則（CTX）」と「仮想通貨資産市場規則（CAM）」である。CFTCのマイケル・S・セリグ委員長が10月5日、ニューヨークで開かれたフォーダム・ロースクールのブロックチェーン規制シンポジウムで発表した。議会が仮想通貨市場に関する包括的な法律を成立させていないなか、この計画は仮想通貨プラットフォームに連邦監督を受ける選択肢を与える一方、すべての取引所に連邦登録を自動的に義務付けるものではない。特定のレバレッジ商品を提供する取引所は、現行法の下ですでにCFTCへの登録義務を負っている。一方、通常の現物取引プラットフォームは、一般に州の送金業規制と、CFTCが持つ詐欺・相場操縦を取り締まる権限の対象にとどまる。CAMの対象となる事業者には、市場監視、財務上の安全措置、顧客資金の保護、さらに準備資産証明を求める可能性がある。先物取引業者は顧客口座と資金を取り扱うことになり、既存の顧客保護、マネーロンダリング対策、顧客確認の義務が適用される。CFTCは、仮想通貨を外部ウォレットに28日以内に送れば、実際の引き渡しに関する同委員会の解釈を満たすかどうかも検討している。提案通知は60日間の意見募集を開始するが、レバレッジ上限は定めず、それ自体が最終的な連邦制度を創設するものでもない。