ベッセント米財務長官は、経済が加速しており、イラン紛争が終結すればインフレ率、エネルギー価格、住宅ローン金利、長期国債利回りが低下すると述べた。総合インフレ率は約3.5％、コアインフレ率は約2.3％だとし、賃金中央値の伸びが総合インフレ率に追いついていると主張した。ベッセント氏はまた、今年に入り民間雇用主が100万人の雇用を生み出した一方、政府雇用は30万人減少したと述べた。EYのグレゴリー・ダコ氏とRSMのジョー・ブルスエラス氏は、賃金を巡る状況がそれほど強くないと異議を唱え、所得の伸びの鈍化、実質賃金の低下、個人消費への圧力を指摘している。米連邦準備制度当局者は、米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長を含め、エネルギー価格に起因するインフレだけでなく、経済の底堅さが長期米国債利回りを押し上げていると強調してきた。こうした見方によれば、イラン紛争が終結して原油価格が下落しても、利回りの低下は一部にとどまり、高水準が続く可能性がある。