トランプ政権の住宅当局は、黒人やその他の少数派の持ち家取得を増やすウェルズ・ファーゴのプログラムを調査している。米住宅都市開発省（HUD）はウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（CEO）に対し、同行が黒人やその他の少数派の住宅所有者を優遇したかどうかを巡り、公正融資法違反の可能性を調べていると伝えた。調査の焦点は、2027年までに少なくとも25万人の黒人住宅所有者を増やすため、600億ドルを融資するとした2017年の公約と、少数派の住宅所有者を対象とした2022年の借り換え施策である。ウェルズ・ファーゴは当初の融資公約の約40％を達成し、約5100人の顧客の借り換えを実施した段階で、2023年末に人種間格差に関する評価を委託した。株価は一時2.2％下落した後、下落率を1.6％に縮小して取引された。