米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、選挙後のレームダック会期にデジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）を議会で成立させるよう求めている。証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）の措置では、法律によって構築される持続的な市場枠組みの代わりにはならないと主張した。上院は9月15日、同法案の審議開始をめぐる動議を49対50で否決した。議員1人が欠席し、可決に必要な60票に11票届かなかった。共和党のトム・ティリス上院議員は動議に反対票を投じ、再考動議も提出したため、結果を再び取り上げる手続き上の道は残された。ヒル氏によると、上院には11月の選挙から次期議会まで、予定された会期日が22日ある。米下院は2025年7月、H.R. 3633を賛成294、反対134で可決しており、民主党議員78人も賛成した。ただし、上院案が大幅に変更された場合、両院の合意が必要になる。倫理規定、消費者保護、不正資金対策、ステーブルコインの報酬、州司法長官による執行、財務省の権限をめぐる対立はなお解消されていない。SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長は、現行の権限に基づくデジタル資産規制の取り組みを発表している。一方、ヒル氏と元民主党下院議員のティム・ライアン氏は、長期的な投資にはより恒久的な連邦規制の枠組みが必要だと述べた。10月7日時点で、SECとCFTCでは委員ポスト計7席が空席となっていた。