ブラジルの大統領候補であるフラビオ・ボルソナロ上院議員は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の下で2023年に承認された消費税改革の一部を見直すため、陣営が憲法改正案を検討していると明らかにした。ボルソナロ氏は、連邦レベルと地域レベルで徴収する消費税である予定の二重付加価値税について、経済学者によると実効税率が約28％になる可能性があり、ブラジルの全体的な税負担は高すぎると主張した。また、給与税の引き下げ、大統領再選の廃止、刑事責任年齢の引き下げ、政治改革の推進を支持した。経済顧問のダニエラ・マルケス氏は、ボルソナロ政権が発足した場合、ルラ政権下で導入された税制措置を見直すと説明した。1月に導入された配当税や、原油輸出に課された12％の税の廃止、一部取引を対象とする金融取引税の引き上げ撤回などが含まれる。ボルソナロ氏はまた、国営銀行カイシャ・エコノミカ・フェデラルが消費者債務を買い取り、借り換える案を示し、中小企業向けの新たな融資枠も提案した。両候補は10月25日の決選投票で対決する。一方、政府は11月、150億レアルを使って最大1500億レアルの延滞債権を買い取る形で、家計債務を再編する入札を実施する計画である。