財務省は、国債のオンチェーン化に向けた計画を暫定的に3つのモデルに分類した。既存の振替・決済制度の枠外で、ブロックチェーン上に新たな種類の国債を発行する可能性も含まれる。国債オンチェーン化研究会は、9月30日に設置が発表された後、10月8日に初会合を開き、日本銀行と金融庁も議論に参加した。財務省は、担保や流動性の管理を改善し、海外投資家のアクセスを広げられる可能性がある一方、市場の分断、価格変動の波及、システム改修費用などのリスクがあるとした。資料では、残高が約23億ドルに上るブラックロックのBUIDLや、英国のDIGIT構想など、海外のトークン化事例にも言及した。分類は暫定的なもので、財務省は2027年1月までの報告書取りまとめを目指している。