JPモルガンのアナリストは、デジタル資産への資金流入が2026年初から約500億ドルに達したと推計している。年率換算では約660億ドルのペースで、5月時点の520億ドルを上回るものの、昨年の水準の約半分にとどまる。年内には投資活動の中心が移り、前半は企業によるビットコイン購入とベンチャー資金調達が流入の大半を占めた一方、第3四半期にはETFフローと先物ポジションが強まった。ETFフローは、5月と6月の流出から回復し、2026年通年でプラスに転じた。CMEにおけるビットコインのポジションは過去のピークを上回り、イーサリアムのポジションは2025年10月の高水準に迫った。アナリストらは、直近の四半期について、個人投資家と機関投資家の参加が広がり、企業による購入への依存度が低下したと指摘した。企業のトレジャリーによる購入の大半は上場企業が占めた一方、ビットコインマイナーは人工知能（AI）インフラへの支出を主に賄うため、18億ドルを純売却した。JPモルガンは算定対象を拡大し、仮想通貨ファンド、CME先物、ベンチャー資金調達、上場企業による購入に加え、非公開企業のトレジャリー、非公開マイナー、政府関連機関による購入も含めた。