アメリカン・エキスプレス・ナショナル銀行は、米通貨監督庁（OCC）が約11年にわたる組織的なマネーロンダリング防止体制の不備を認定したことを受け、3億5000万ドルの制裁金を支払い、是正命令に従わなければならない。OCCによると、同行は2014年6月から2025年5月にかけて、約130億ドルに上るマネーロンダリングの疑いがある活動を十分に監視・報告していなかった。これには、不審なクレジットカード・チャージカードの取引や返済が含まれる。一部の取引には、同行の内部関係者に関連する口座も関与していたが、OCCは個人名や役職を明らかにしていない。規制当局は、取引監視、顧客確認、人員配置、従業員研修、内部監査、リスク評価の不備を指摘した。同行のリスク評価は預金受け入れ業務に重点を置きすぎ、より規模の大きいカード事業に伴うリスクを過小評価していたという。米連邦準備制度も別途、アメリカン・エキスプレスに対して停止・是正命令を出した。アメリカン・エキスプレスは、社内外の調査を通じて弱点を特定し、商品が不正利用された疑いを調査するとともに、情報を法執行機関に報告していたと説明した。同社によると、制裁金の一部は過去の期間に引き当て済みで、2026年通期見通しや2027年見通しには影響しない。株価は時間外取引で2％下落し、年初来では16％超下落している。