米当局は今週中に、イランに関連する約10億ドル相当の仮想通貨を差し押さえる可能性がある。ベッセント財務長官が10月8日、ワシントンで開かれたニュースマックス主催の「NPolicy Summit」で明らかにした。ベッセント氏によると、当局は資産の保管場所を把握しており、隔離に取り組んでいる。今回の措置の可能性について、金融制限、海上規制、渡航制限を含む「絶対的な孤立化キャンペーン」の一環だと説明した。差し押さえが完了したとは確認されておらず、ベッセント氏は、これまでに発表された執行措置に今回の措置が加わるかどうか明らかにしなかった。この取り組みは、テザーが2026年中にイラン関連の約5億5000万ドル相当のUSDTを凍結したとの報道や、6120万ドル相当のUSDTを巡る米国の民事没収手続きに続くものだ。米財務省は10月8日、イラン産石油製品を輸送したとされる17隻の船舶も制裁対象に指定した。一方、ブロックチェーン分析会社は、イランの事業体や取引所、イスラム革命防衛隊に関連するアドレスが関与する数十億ドル規模の取引を報告している。