ローゼン法律事務所、エンサインの介護開示巡り証券集団訴訟を提起

  • ローゼン法律事務所は、投資家向け開示を巡りザ・エンサイン・グループを相手取る証券集団訴訟を提起した。
  • 提案されている集団は、2022年2月10日から2026年6月18日までの証券購入を対象とする。
  • 投資家は2026年12月7日までに、原告代表への選任を申し立てることができる。

ローゼン法律事務所は、2022年2月10日から2026年6月18日まで(両日を含む)にザ・エンサイン・グループの証券を購入した投資家を代表し、証券集団訴訟を提起したと発表した。訴状は、エンサインが高齢者介護事業について、入居者の放置、償還慣行、職員記録、管理者の免許などに関する重要な虚偽または誤解を招く説明を行い、情報開示を怠ったと主張している。訴訟ではまた、同社が関連する評判リスクや訴訟リスクを過小評価しており、申し立てられた真実が市場に伝わった際に投資家が損失を被ったとしている。投資家は2026年12月7日までに、原告代表への選任を求める申し立てを裁判所に提出する必要がある。集団認定はまだ行われておらず、投資家は手続きを取らなくても、不参加の集団構成員として留まることができる。これまでの通知では、同じクラス期間に関連してバーンスタイン・リープハード法律事務所とゲイニー・マッケナ・アンド・エグレストンが特定されていた。先のゲイニーの通知ではカリフォルニア州中部地区が裁判地として示されていたが、ローゼンの発表資料では裁判所は特定されていない。

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