フランクリン・テンプルトンは、SECの適用除外措置によって、トークン化されたマネー・マーケット・ファンドや上場投資信託（ETF）をブロックチェーン基盤のプラットフォームや流動性プールで取引できるようにすることが可能か検討している。資産運用会社はSEC職員に対し、デジタル資産事業と同当局のイノベーション向け適用除外措置を取り上げる10月9日の議題案を提示した。議題案には、トークン化されたマネー・マーケット・ファンドの持ち分を、ブロックチェーン上の取引プラットフォームでトークン化されたナショナル・マーケット・システム（NMS）株と交換できるかどうかが含まれていた。また、こうした取引向けに資産を供給するプロバイダーがサービス手数料を請求できるかも尋ねた。これらの疑問は、一般に償還可能なファンド持ち分を目論見書記載の価格で販売し、次に算出される純資産価値（NAV）で取引することを求める1940年投資会社法22条(d)および規則22c-1に関わる。フランクリン・テンプルトンは、9月30日時点の運用資産残高が速報値で1兆7900億ドルだったと報告した。今回の協議は、ファンド持ち分を表すBENJIトークンを発行する同社の「フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド」を起点としており、その後の機関投資家向け取引や利回り商品に関する取り組みにもつながっている。