Visaの「Consumer 360」調査によると、アジア太平洋地域の消費者の46％が今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性が高いと回答した。一方、過去12カ月間に利用したと答えたのは16％にとどまった。2026年6～7月に14市場の18～65歳の1万4250人を対象に実施し、10月5日に公表した調査では、66％がステーブルコインを認知していたものの、仕組みを正確に理解していたのはわずか6％だった。ステーブルコインは国の通貨などの基準資産に対して価値を安定させる設計であるにもかかわらず、41％は常に価値が上昇すると誤って認識しており、誤解が目立った。今後の利用意向はベトナムとインドがそれぞれ67％で最も高く、認知度は香港、インド、タイで最も高かった。ステーブルコインを認知しているものの利用していない回答者の38％は、詐欺やスキャムへの懸念を利用の妨げとして挙げた。また、回答者は規制対象の機関と結び付いたトークンより、政府と関連するステーブルコインをわずかに支持した。Visaはステーブルコイン決済ネットワークを拡大しており、提携先のReapは24時間365日の外国為替決済に向け、現地通貨建てステーブルコインの準備を進めている。