リトアニア国家税務査察局は、デジタル資産サービス事業者に対する情報収集と取引報告の要件を厳格化するため、規則VA-63を改正した。今回の変更により、国内手続きは欧州連合（EU）の行政協力に関する第8次指令（DAC8）と、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告フレームワーク（CARF）に整合する。事業者は利用者の本人確認情報、税務上の居住地、取引記録、口座残高を収集・保管しなければならないほか、個人・法人のどの利用者が報告対象となるかも明確化された。別のEU加盟国で登記され、同国で関連する報告義務を果たしている企業は、リトアニアで重複して届け出る必要がない。DAC8は2026年1月1日に発効しており、同年に収集したデータを対象とする加盟国間の税務情報の自動交換は2027年に始まる予定である。3月2日に別途導入された規則では、電子マネートークン（EMT）に関わる一部の決済サービスに追加認可を求めているが、EMTをめぐる暗号資産間交換や暗号資産と法定通貨の交換は、決済サービスに自動的に分類されない。