中国共産党中央委員会と国務院は10月9日、国家ブロックチェーン網や全国規模のコンピューティング網、データの所有権・取引を規定するルールの整備を盛り込んだ19項目の経済政策を発表した。文書は、伝統産業とデジタル技術を融合する取り組みの一環にブロックチェーン基盤を位置付ける一方、投機的なバブルを警戒し、仮想経済より実体経済を優先する方針を示した。中国東部の都市から西部のデータセンターへデータを送る「東数西算」計画も支持している。計画はビットコインやその他の仮想通貨に言及しておらず、提案されたネットワークが2020年4月に稼働し、独立系仮想通貨を排除している政府支援のブロックチェーン基盤サービスネットワーク（BSN）を利用するかどうかも明らかにしていない。中国本土では仮想通貨取引が違法であり、中国人民銀行など8機関が2月、この規制を改めて示した。北京のデジタル通貨戦略はデジタル人民元を中心としており、8月に中国人民銀行が発表した5カ年計画にも、その着実な発展が盛り込まれた。中央財経委員会と国家発展改革委員会が今後の規則を策定する予定で、ネットワークの範囲や仮想通貨関連活動の扱いが明確になる可能性がある。