豪準備銀行（RBA）は2026年9月28～29日の会合で、政策金利目標を全会一致で25ベーシスポイント引き上げ、4.60％とした。RBAは、8月に特定された複数のインフレ上振れリスクが顕在化、または強まりつつあると指摘した。議事要旨では、中東紛争の激化を受けて原油価格が予想を上回ったこと、人工知能（AI）需要などを一因とする世界的なコスト上昇、企業によるコスト上昇の広範な価格転嫁、インフレ率が予想を上回ったこと、国内の供給能力への圧力が強まったことを挙げた。RBAは追加利上げの可能性を残しており、第3四半期のCPIで物価上昇圧力の根強さが示されれば、11月会合で2026年5回目の利上げに踏み切る可能性もある。世界的な国債売りが和らぐなか、豪10年国債利回りは約5.3％に低下し、約3週間ぶりの低水準となった。豪ドルは0.70ドルを下回り、数カ月ぶりの安値圏で推移した。投資家の関心は、9月の雇用統計と第3四半期のCPIに集まった。今回の議事要旨で示された新たな見通しでは、インフレ率が目標の中間値に戻る時期を2027年半ばごろとしており、従来の8月議事要旨で示された2027年後半から前倒しされた。また、ターム・レポ・オペレーションは2027年に稼働を開始する見込みだとしている。