メタプラネットは10月14日、前日に発表した600億円の自社株買い枠の約3分の1を使い、自己株式7398万1400株を193億円で買い戻した。日本の上場ビットコイン保有企業である同社は、1株当たり261円を支払った。これは10月13日の終値と同水準である。また、2031年償還の無担保・ゼロクーポン転換社債520億円について条件を確定し、転換価格を339円に設定した。10月13日の終値を29.89％上回る水準である。全額が株式に転換された場合、9月末時点の発行済み株式数の11.24％に相当する新株が発行されることになる。メタプラネットによると、今回の買い戻しは資本効率の改善、1株当たりのビットコイン保有量の増加、転換社債のヘッジに伴う株式市場での売り圧力の相殺を目的としている。社債の調達資金は主に、ビットコインを担保とする借入金の返済と追加の自社株買いに充てる。