JPモルガン・チェースは2026年10月13日の第3四半期決算説明会で、社内向けのエージェント型AIツールを開発する一方、外部のAIエージェントが顧客口座に直接アクセスするのを阻止していると明らかにした。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、不正なソフトウエアや乗っ取られたソフトウエア、無許可の操作、エージェントが不適切に資金を移動させた場合の責任の所在が不明確であることに伴うリスクを挙げた。ジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）は、顧客情報への無許可アクセスを防ぐ取り組みを進めており、可能な限り第三者によるアクセスを遮断していると説明した。懸念には、認証情報の共有やスクリーンスクレイピングが含まれる。スクリーンスクレイピングとは、外部サービスが顧客のユーザー名とパスワードで口座にログインし、口座データを取得する手法である。JPモルガンはこれまで、この慣行に抵抗してきた。残高を読み取るだけでなく操作も実行できるエージェントの台頭により、潜在的なリスクは高まっている。同行はまた、ライセンスとコンプライアンス上の問題を理由に、2026年6月には香港の従業員によるAnthropicのClaudeへのアクセスも制限した。JPモルガンは、マーケッツ部門を除く2027年の純金利収入について、暫定的に1070億ドルと見込むガイダンスを示した。これは2026年第4四半期の年率換算ベースのガイダンスを約50億ドル上回る水準で、増加分の約25％はイールドカーブに関連し、残りの大半はバランスシートの拡大と預金・融資構成の変化によるものだという。同行は、キャッシュフローを予測し、利回りを最大化するために資金を移動させる社内ツール「Smart Cash」の試験運用も進めている。第3四半期の純利益は153億ドルと、前年同期比6％増加した。一方、債券市場部門の収入は4％減の54億ドルとなった。調整後利益は1株当たり5.75ドルと報告されたが、以前の利益の数値は5.57ドルで、アナリスト予想の5.90ドルを下回った。管理ベース収入は8％増の509.1億ドルだったが、予想の512.6億ドルには届かなかった。JPモルガンは、景気循環を通じたROTCE（有形普通株主資本利益率）目標を17％で据え置いた。同行の方針を巡っては、遮断がどの程度有効なのか、外部エージェントが引き起こした損失を誰が負担するのか、JPモルガンの社内ツールが魅力的な代替手段となるのかという疑問が残っている。