西アフリカのスキャム網を標的とした国際的な合同作戦により、28人が逮捕され、370万件超の不正なソーシャルメディア・アカウントが削除されたほか、仮想通貨が押収され、凍結の可能性がある1100万ドル超の資金が特定された。米司法省によると、英国家犯罪捜査局（NCA）がロンドンで主催した「Joint Disruption Week」には、法執行機関とテクノロジー企業が参加し、ナイジェリア、ガーナなどアフリカ諸国のスキャム拠点を摘発した。 ガーナ当局は、首都アクラ郊外のササービで19人を逮捕し、電子機器303台を押収した。また、ナイジェリアへの送還を待つ人身取引被害者117人を特定した。当局はさらに、推定損失額が約830万ドルに上るスキャム被害者89人も特定した。ナイジェリア当局は9人を逮捕し、電子機器53台を押収した。 今回の作戦では、法執行機関を装った詐欺、デジタル上の逮捕をちらつかせる恐喝、仮想通貨投資詐欺（「豚の解体」とも呼ばれる）など、複数の手口が標的となった。民間部門からは、メタ、バイナンス、コインベース、チェイナリシス、エリプティック、グーグル、マイクロソフト、オープンAI、スターリンク、TRMラボなどが参加し、30カ所超のスキャム拠点と疑われる施設に関する手掛かりを共有するとともに、自社のプラットフォーム上で対応した。 今回の摘発により、FBI（米連邦捜査局）の「Operation Blackout」でこれまでに報告された数字も加わった。同作戦では、スキャム関連資産約170億ドルの押収、数百人の逮捕、数千人の人身取引被害者の救出、1万人超の米国人への警告が報告されている。ただし、これらのより広範な数字は、Joint Disruption Weekの結果と直接比較できない。FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）によると、2025年に報告された投資詐欺のうち、仮想通貨投資詐欺が72％を占めた。仮想通貨を伴う投資詐欺の報告損失額は24％増の72億ドル超となった。