ブラックロックのラリー・フィンクCEOは水曜日、米国でデータセンター建設を一時停止すれば景気後退に陥ると警告した。AIインフラへの投資が現在、経済成長の大きな部分を占めていると主張した。フィンク氏はCNBCに対し、建物や半導体、送電線への設備投資が成長を押し上げていると述べた。ブラックロックが過去最高の15.5兆ドルの運用資産を報告したことを受けた発言である。ウォール街のアナリストは、AI関連の設備投資が2027年に1兆ドル、2030年までに5兆ドルを超える可能性があると見積もっている。一方、ハーバード大学の経済学者ジェイソン・ファーマン氏は、2025年上期の米国の成長の約92％をテクノロジー投資が生み出したと算出した。フィンク氏は、データセンターが建設、ハードウエア、電力分野の雇用を支えていると指摘したが、地域社会では電気料金、水の消費、環境破壊、投資の透明性不足への懸念が高まっている。ニューヨーク州は新たな規則を策定する間、最長1年間にわたり新規データセンターの許可を停止する初の州となった。ブラックロックの「AIインフラ・パートナーシップ」は直近四半期に初の資金投入を実施し、同運用会社はデータセンター建設への直接的なエクスポージャーを得た。この議論は11月3日の中間選挙の争点になりつつある。一方、ブロードコムのホック・タンCEOとレイ・ダリオ氏も、それぞれAI投資が投機的になっている可能性に疑問を呈している。