米医療政策研究機関KFFの分析によると、医療保険制度改革法（ACA）の取引所プランとその他の個人向け市場の保険加入者数は、2025年の2520万人から2026年6月には18％減の2050万人となった。450万人超の減少は、2015年以来最大の年間減少である。2025年末に新型コロナ禍の強化保険料税額控除が終了したことに加え、トランプ大統領の政権によるその他の政策変更が背景にある。これまでに公表された連邦データでは、補助金終了後にACA取引所の加入者数が12％減少したことが示されている。一方、議会予算局（CBO）は7月、加入者数が新型コロナ前の水準に戻る可能性があると予測した。連邦政府の支援を州財源に置き換えたニューメキシコ州だけが、ACA加入者数の増加を記録した。KFFによると、主にACAプランで構成される個人向け市場の加入者数は、3月時点で16％、6月時点で18％減少した。KFFのACAプログラムの上級研究員で分析の共著者でもあるジャスティン・ロー氏は、加入者が保険料の支払いに苦しむなか、今後さらに保険加入者が減少する可能性があると述べた。6月の数字には、トランプ大統領の政権が不正行為の疑いを理由に76万人分のオバマケアの保険契約を取り消すと発表した後に見込まれる追加減少は含まれていない。2026年の急減と保険料上昇にもかかわらず、個人向け市場の加入者数は2019年の水準をなお700万人上回っている。最も低い税率区分の人々にとって、ACAプランは依然として比較的手頃であるとロー氏は述べた。