米ホワイトハウスは、連邦政府からの資金流入が米戦略的ビットコイン準備金の拡大に活用できるか検討している。同準備金は2025年3月、大統領の措置によって創設された政策手段で、連邦法執行機関による押収や没収で取得したビットコインを売却せず保有することを目的とする。今回報じられた検討は、準備金の当初の枠組みからの転換となる可能性がある。当初の枠組みでは、歳出予算を使った公開市場での購入は認められていなかった。パトリック・ウィット執行責任者は以前、当局が連邦政府からの資金流入をビットコインで受け取るか、ビットコインに換えることを検討していると述べていた。一方、公開市場での購入には議会の承認が必要になる。連邦資金による取得を認める正式な予算案、大統領令、法案の文言は確認されていない。資金源と金額、法的権限、カストディ体制、取得方法、監督体制、実施時期など、主要な論点は未解決である。