最高裁は、テレビ・ラジオ広告の割引料金を巡る争いで共和党側を支持し、連邦通信委員会（FCC）が11月3日の中間選挙前に、民主党側の異議申し立てについて判断するよう司法が設定した期限を回避することを認めた。FCCが3月に導入した方針は、一般選挙前の60日間に、法的資格を満たす候補者に従来提供されてきた割引料金である「最低料金」を、政党委員会にも適用するものだ。FCCはトランプ大統領側近のブレンダン・カー委員長の下、共和党系委員2人、民主党系委員1人の構成となっている。一方、最高裁は保守派6人、リベラル派3人の構成である。ソニア・ソトマヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は、申し立てを退けるべきだったとの考えを示した。今回の判断は、ここ数週間で最高裁がこの争いに介入する2度目となる。9月には、民主党候補者は司法審査を求める前にFCCの判断を待たなければならないと、判事8人の賛成、1人の反対で判断した。ジョージア州選出のジョン・オソフ上院議員ら民主党候補者が4月に申し立てた異議に対し、FCCが何の措置も講じなかったことを受け、リッチモンドにある第4巡回区連邦控訴裁判所は10月7日、FCCに速やかな判断を下すよう命じた。同裁判所は、遅延を容認する姿勢は限界に達したと述べた。ジョン・ロバーツ最高裁長官はすでに、控訴裁が設定した10月9日の期限を停止していた。6月に最高裁が政党と候補者の協調支出に対する連邦規制を違憲として退けて以降、この方針の財政的な重要性は増している。連邦選挙委員会の7、8月分の開示資料によると、共和党系委員会2団体は従来の全国上限を4800万ドル超上回る支出を行ったのに対し、民主党系委員会は400万ドル弱の超過にとどまった。共和党の主要な全国委員会3団体は8月末時点で約2億3300万ドルの現金を保有していた。これに対し、民主党側は約1億3000万ドルで、約1800万ドルの債務も抱えていた。