米大統領府暗号資産評議会のエグゼクティブディレクターを務めていたパトリック・ウィット氏の退任により、ドナルド・トランプ大統領の政権内における仮想通貨関連の取り組みは、指揮を執る人物が決まっていない状態となった。米大統領府当局者はウィット氏の功績に謝意を示し、仮想通貨とCLARITY法案は引き続き優先課題だと述べたが、後任は明らかにしなかった。今回の不透明感は、議員らが11月の選挙後に法案を進めるかどうかを検討する一方、連邦機関が既存の権限に基づき政権の政策の一部を進める中で生じている。ウィット氏は10月15日、政権で約2年間勤務した後、民間部門の非公開の職務に移るとして退任を認めた。退任は、元評議会ディレクターのボー・ハインズ氏、副ディレクターのハリー・ユング氏、仮想通貨・人工知能担当長官のデービッド・サックス氏に続くものだ。ハインズ氏は米大統領府の取り組みをより目立つものにすることに貢献し、決済用ステーブルコインに関する連邦規則を定めたGENIUS法が議会を通過した後に退任した。下院は2025年にCLARITY法案を可決したが、ステーブルコインの報酬、銀行との競争、トランプ氏の仮想通貨事業に関わる潜在的な利益相反を巡る上院の意見対立により、9月に行われた最初の手続き上の採決は頓挫した。11月の中間選挙を前に、法案の行方は依然として不透明である。SECとCFTCは既存の権限を用いて仮想通貨関連の措置を進めているが、議会で法制化されれば、将来の政権が覆すことがより難しい規則が整備される。