トランプ大統領は、先月署名された法案に盛り込まれたロシアへの新たな制裁措置の実施を停止した。政権が11月の選挙を前に米国の燃料価格上昇の抑制を目指すなか、超党派から批判が出ている。今回の措置に先立ち、トランプ氏は燃料不足や続くイラン戦争、ロシア・ウクライナ戦争を背景に、米国および世界市場でのロシア産ディーゼル販売に対する規制を一時解除する決定を下していた。既存の制裁法案は「リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法」と呼ばれ、上院で86対11で可決された。ロシア産エネルギーの購入者や制裁逃れを行う者に対する関税などの措置を通じ、モスクワに圧力をかけることを目的としていた。先の報道によると、トランプ氏は国家安全保障上の懸念を理由に主要条項を無期限で免除したが、政権は後にそれらを適用する権限を維持した。共和党のミシガン州上院候補であるマイク・ロジャーズ元下院議員はロシアからのディーゼル輸入に反対し、一時的な輸出禁止を求めた。この政策を巡る対立は11月の選挙まで20日を切るなかで起きている。オバマ大統領はオハイオ州とミシガン州で民主党候補の応援活動を行い、トランプ氏は7州での遊説を計画している。Decision Desk HQの予測では、民主党が下院を奪還する確率は77％となっている。今週の政治日程には、議員や選挙当局者に不審物が送られたとの報道のほか、ケイティ・ザカリア、キンバリー・ギルフォイル、クリスティ・ノーム氏に関わる人事異動も含まれる。エネルギー長官のクリス・ライト氏、ロジャーズ氏、メイン州上院候補のトロイ・ジャクソン氏、下院議長のマイク・ジョンソン氏、ジェームズ・ランクフォード上院議員ら、その他の全米政界の有力者は、日曜のニュース番組に出演する予定である。