共同通信の世論調査によると、高市早苗首相の内閣支持率は前月から4.3ポイント低下し、過去最低の49.1％となった。不支持率は9月の30.9％から33.0％に上昇した。週刊誌が道路予算や選挙運動用の無料バスを巡る問題を報じた後、高市氏が農相のカズオ・ヤナ氏を実質的に更迭したことが、支持率低下の背景にある。回答者の57％超が対応は遅すぎたと答え、54.7％はヤナ氏の辞任が今後の政権運営に影響すると回答し、81.5％は辞任が妥当だったと考えた。また、調査では、4月から2年間、食品・飲料の消費税率を8％から1％に引き下げる案への支持も示された。一方、65.1％は、見込まれる10兆円（630億ドル）の税収減を懸念した。日本企業に影響を及ぼすサイバー脅威の高まりについては、90％超が懸念を示した。